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ＪＲ不採用、政治決着へ　和解金、１人平均２２００万円

http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY201004080571.html

事象：独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を相手に、組合員側が損害賠償などを求めて訴訟

原因：中曽根内閣が行革路線の核として進めた１９８７年４月の国鉄分割・民営化で、ＪＲに採用されず、国鉄清算事業団に残って職場への復帰を求め続けた１０４７人が９０年４月に解雇された。

結果：政府と与党３党と公明党は８日、１人平均約２２００万円の和解金を支払うことで合意